町税について

町税の種類について

　町民の皆様に納めていただいている税金には、国税・道税・町税の３つに区分することができます。そのうちの町税は、普通税と目的税の２つに分けられています。
　普通税とは、納められた税金の使途が定められていないため、どのような経費に対しても充当することができる税金です。
　目的税とは、納められた税金の使途が特定の目的または特定の事業に必要な経費に対して充当される税金です。
　以下では、それぞれの税金についてご説明します。

普通税

　普通税には、以下のような種類があります。

町民税

　町民税とは、町民が利尻町内に居住する事実により課される税金のことをいいます。町民税は個人だけではなく法人に対しても課されます。
　個人に対して課されるものを個人町民税、法人に対して課されるものを法人町民税といいます。

固定資産税

　固定資産税とは、利尻町内に所在する土地・家屋及び償却資産（土地及び家屋以外の事業の用に供することができる構築物、機械、器具、備品など）に対し、その所有者に課される税金のことをいいます。

軽自動車税

　軽自動車税とは、軽自動車等やオートバイ等に対して課税される税金のことをいいます。

たばこ税

　たばこ税とは、卸売業者等が小売店等にたばこを売り渡す際等に課税される税金のことをいいます。実際には、皆さんがたばこを購入される際の代金に含まれていますので、たばこを購入された際に税金を納めていることになります。
　たばこ税は、国たばこ税・道たばこ税・町たばこ税を合わせて納めていただいております。

目的税

　目的税には以下のような種類があります。

国民健康保険税

　国民健康保険税とは、町民の方々が国民健康保険を使用して行う行為（病院への入院や受診等）の一部として使用するために課せられる税金のことをいいます。

入湯税

　鉱泉浴場における入湯に対して、入湯客が納める税金のことをいいます。

鉱産税

　鉱産業を生業としている業者に課される税金をいいます。

町税の納期について

　各町税の納期は以下の通りです

軽自動車税 固定資産税 町道民税 国民健康保険税
1期 ― 5月31日 6月30日 7月31日
2期 ― 7月31日 8月31日 8月31日
3期 ― 9月30日 10月31日 9月30日
4期 ― 11月30日 12月25日 10月31日
5期 ― ― ― 11月30日
6期 ― ― ― 12月25日
7期 ― ― ― 1月31日
8期 ― ― ― 2月28日
全期 4月30日 ― ― ―

末日が土曜・日曜・祝祭日の場合、翌日又は翌々日等の平日が納期限となります。

町税を納入することのできる金融機関等は以下の通りとなります。

  • 利尻町役場　出納係
  • 利尻町役場　仙法志支所
  • 稚内信用金庫　利尻支店
  • 利尻漁業協同組合　沓形支所　信用部
  • 利尻漁業協同組合　仙法志支所　信用部
  • 郵便局（納付には、所定の納付書が必要です）

町税の口座振替について

　町税の納付には、口座振替が便利です。一度手続きをされますと、翌年以降も継続して口座か引き落とすことができます。口座振替についてのご相談は、町民課税務係までお電話または窓口までお問い合わせください。

町税の証明書等の郵送請求

下記の書類をご用意いただき、利尻町役場町民課税務係宛てに送付してください。

交付手数料

①所得・課税・納税証明書　１通　４００円
②評価証明書（固定資産税等）　１通　４００円
※登記目的の場合は無料です。

請求出来る方

  • 本人（相続人を含む。相続人の場合は戸籍謄本など、相続人であることが分かる公的書類をご用意ください。）
  • 本人の委任などを受けている方（委任状・承諾書などをご用意ください。）
  • ※借地人・借家人、競売・訴訟の申立人、その他地方税にて定められた方についても請求ができます。

税務相談について

　自然災害（地震・津波・風水害等）・火災・盗難等にあわれたり、生活扶助を受けられたりと特別な事情がある場合、その事情に応じて税額が減額になったり、納期を遅らせたり、分割して納入したりすることができますので、町民課税務係までご相談ください。

町税に関するQ＆Aについて

町道民税

Q1　住民票は利尻町にあるのですが、実際に住んでいる場所の住所が異なります。この場合、どこに町道民税を納めるのですか？
その年の1月1日に居住している市町村に納めることになります。従って、1月1日現在居住している住所が利尻町以外であれば、その居住している市町村に納めることになります。
Q2　町外から利尻町に引っ越してきた又は利尻町から町外へ引っ越したのですが、町道民税はどうなりますか？
納税義務の有無の判定については、その所得を得た翌年1月1日に居住している市町村で判断されます。従って、1月1日現在に居住している市町村に納めることになります。
（例1）
12月1日に町外から利尻町に転入してきた場合、町道民税は利尻町に納める事になります。
（例2）
3月31日に利尻町から町外に転出した場合、町道民税は利尻町に納める事になります。
Q3　年齢が20歳以上の子供を扶養していますが、扶養控除の対象になりますか？
子供の所得が480,000円以下（給与収入であれば1,030,000円以下）であれば、扶養控除の対象になります。
Q4　今年になってから同居人が亡くなりました。亡くなった同居人の町道民税は、亡くなった時点で支払わなくてもいいのでしょうか？
本年1月1日現在、利尻町に住所がある方に対して、前年度の所得に応じて課税されますので、年の途中で亡くなられた場合であっても今年度の町道民税を納めていただくことになります。この場合の納めていただく方は、相続される方に納税義務が発生します。
Q5　本年６月末日で会社を退職したのですが、７月になってから納税通知書が届きました。どうして納税通知書が送られてきたのですか？
会社に勤めていたということは給与から町道民税を天引きされていたのだと思います。退職した場合、給与から町道民税を天引きすることができなくなりますので、本年度の町道民税の残額を納めていただくため、納税通知書を送付しております。
Q6　昨年１２月に仕事をやめたたま今年度は無収入なのですが、町道民税の納税通知書が届きました。収入がなくても町道民税を納めなければならないのでしょうか？
前年の所得に対し今年度分の町道民税が課せられるため、現在収入がなくとも納税義務が発生いたします。
Q7　会社を退職し退職金が支給されたのですが、退職金に対する町道民税を支払わなければならないのでしょうか？
退職金に対する町道民税は、退職金が支給される際に税額を計算し、控除されてから退職金が支給されていますので、改めて納税する必要はありません。
Q8　町民税と道民税の違いって何ですか？
町民税は、利尻町に対して納める税金なのに対して、道民税は、北海道に対して納める税金になります。
Q9　町道民税の証明書関係が欲しいのですが、どうしたらよいですか？
役場町民課窓口または仙法志支所窓口で納税証明書や所得証明書を発行することができます。

固定資産税

Q1　現在所有している家屋を4月に取り壊し、本年9月を目途に新しい家屋を完成させる予定ですが、この場合、本年度納める固定資産税はどのようになるのですか？
固定資産税は、その年の1月1日現在の土地や家屋に対して課税されるため、本年度納めていただく固定資産税については、4月に取り壊す家屋に対して課せられることになります。
Q2　亡くなった方名義の土地・家屋等に対する固定資産税は、名義人が亡くなっているので納めなくていいのでしょうか？
本年度に納めていただく固定資産税については、相続人の方に納税義務が発生しますので、本年度納めていただく固定資産税の残額については、相続人の方に納めていただくことになります。
Q3　昨年12月に所有していた土地を売却し、本年2月に所有権の移転登記を済ませたのですが、固定資産税の納税通知書が届きました。土地を売却したのにどうして納税通知書が届くのですか？
固定資産税は、その年の1月1日現在、登記簿に所有者として登記されている方に対して課税されますので、昨年12月に土地を売却したとしても、移転登記を2月に行っているのであれば、納税通知書がお手元に届くことになります。
Ｑ4　自宅の庭に簡易的な物置を建てました。この物置も固定資産税の対象になるのでしょうか？
庭に建てた物置が家屋として認定された場合は、課税の対象になります。課税対象となる家屋とは、以下の3条件を満たした構造物となります。
①基礎があり、土地に建物が定着している。
②建物に屋根があり、3方向以上の周壁がある。
③居住・作業・貯蔵などの用途に使用できる状態である。
Ｑ5　土地を所有しているのですが固定資産税の納税通知書が届かないのはなぜですか？
所有されている土地の課税標準額が300,000円に満たない場合、固定資産税が課税されません。

軽自動車税

Q1　所有していた軽自動車を4月15日の車検時に廃車にしたのですが、5月になってから軽自動車税の納税通知書が届きました。現在、軽自動車を所有していないので軽自動車税はかからないのではないでしょうか？
軽自動車税は、その年の４月１日現在に軽自動車を所有されている方に対して課税されます。従って、4月15日に廃車されたのでしたら、4月1日現在、軽自動車を所有されていることになりますので、軽自動車税の納税義務が発生します。また、年度の途中で廃車にされても、軽自動車税の還付等はありません（年税のため）。
Q2　所有している軽自動車ですが、車検が切れていて乗っていません。軽自動車税はどうなりますか？
その年の4月1日現在、軽自動車を所有されている方に対して課税されます。従って、車検が切れて乗っていなくとも、所有されている限り軽自動車税はかかります。このまま乗らないのでしたら、廃車手続きを行ってください。
Q3　納税義務者が亡くなったのですが、どうしたらいいのですか？
納税義務者が亡くなられたのでしたら、譲渡又は廃車の手続きを行ってください。
Q4　最近、身体障害者手帳を取得しました。身体障害者手帳があると税金が安くなると聞きましたが、どうなるのでしょうか？
身体障害の等級にもよりますが、手帳をお持ちの方1名につき1台分の軽自動車税が減免になります。減免を受けるには手続きが必要となります。また、身体障害者手帳の取得時期によっては、その年度の軽自動車税が減免にならない場合があります。詳しくは町民課税務係までご相談ください。
Q5　壊れた原動機付自転車を業者に処分してもらいました。何か手続きが必要でしょうか？
壊れた車両を処分されても、廃車手続きを行わない限り軽自動車税が課税されますので、町民課税務係で廃車手続きを行ってください。
Q6　車検を受けようと思ったのですが、車検を受けることができません。どうしたらよいですか？
車検が受けられないのは、軽自動車税の滞納分があるからだと思われます。車検を受けるのでしたら、滞納分の軽自動車税を納付してください。

たばこ税

Q1　たばこ税に関する納税通知書とか届かないのですが、どうやって納税するのですか？
町たばこ税の納税義務者は、国産たばこ製造業者・外国たばこの輸入販売業及び卸売業者で、小売販売業者にたばこを売り渡した方に納税義務があります。しかし、皆さんが購入されているたばこの小売価格には、たばこ税が含まれた金額で設定されているため、実質的には、たばこを購入した際に納税していることになります。

国民健康保険税

Q1　私は国民健康保険に加入してしないのに、私宛に国民健康保険税の納税通知書が届きました。どうしてですか？
国民健康保険税の納税義務者は世帯主となっています。あなたが世帯主であれば、納税義務が発生しますので、国民健康保険に加入されていなくとも、世帯主あてに納税通知書が郵送されます。あくまでも納税義務者ですので、国民健康保険税の算定に係る所得については、国民健康保険に加入されている方のみとなります。
Q2　以前、国民健康保険に加入していましたが、現在は会社の社会保険に加入しています。社会保険に加入しているのに国民健康保険税の納税通知書が届くのはどうしてですか？
国民健康保険の脱退手続きをされていないので、国民健康保険税の納税通知書が届いたのだと思われます。保健課保健係で国民健康保険の脱退手続きを行ってください。
Q3　昨年3月末日で会社を退職し、今年4月1日に国民健康保険に加入しました。その後届いた納税通知書ですが、国民健康保険に加入していないときの分まで届きました。どうしてですか？
社会保険・共済保険又は組合保険等の社会保険に加入されていない方は、必ず国民健康保険に加入することになっています（国民皆保険制度）。従って、退職等の理由で社会保険を脱退された場合、脱退した日から14日以内に国民健康保険の加入手続きをしなくてはなりません。
今回の件は、退職してから国民健康保険に加入するまで1年経過していますが、その間の国民健康保険税が免除になることはありませんので、国民健康保険に加入されてなかったとしても、遡って国民健康保険税を納めていただくことになります。
Q4　今年度支払う国民健康保険税をまとめて支払いたいのですが可能ですか？
納付書で納めていただいている方でしたら、納付書を全て持参していただき、全額納付すること窓口に伝えていただければ可能です。なお、口座振替をされている方については、毎月の納期限に引き落としされるため、全額の納付はできません。
Q5　町外から転入したのですが、以前住んでいたところの国民健康保険税の金額と違うのはどうしてですか？
国民健康保険は、各市町村の条例等によって税率が決められています。従って、以前住まわれていたところと利尻町の国民健康保険税の税率が異なっているため、国民健康保険税の金額が違うのだと思われます。
Q6　40歳になった翌月から国民健康保険税が高くなったのは、どうしてですか？
40歳から64歳までの方で国民健康保険に加入されている方は、介護保険分が加算されることになります。従って、誕生月（１日誕生日の方は前月）分から介護保険分を加算して納付することになりますので、４０歳になる前よりも国民健康保険税が高くなります。
Q7　昨年度より税額が高くなったのですがどうしてですか？
税額が高くなる要因として、いくつか考えられます。
☆世帯内で、新たに国民健康保険に加入された方がいる
☆国民健康保険に加入されている方の収入が、前年度より増えた
☆国民健康保険加入者で、40歳になられた方がいる
上記３項目のうち、どれかに該当する場合、税額が高くなる場合があります。
Q8　会社を退職するのですが、社会保険の任意継続保険と国民健康保険とでは、どちらが安くなりますか？
国民健康保険の税額は、国民健康保険に加入する方の所得等によって国民健康保険税額が変わります。税額については、町民課税務係へお問い合わせ下さい。また、任意継続については、現在お勤めになられている会社の担当者にご確認ください。

入湯税

Q1　入湯場のお湯が真水なのですが、入湯税はかかるのですか？
入湯税は、鉱泉浴場に入湯する際に徴収される税金ですので、真水の浴場に入湯する場合はかかりません。
Q2　温泉付きホテル（旅館）に宿泊した時の入湯税はいくらになるのですか？
温泉付きホテル（旅館）に宿泊した際の入湯税額は、１人1日150円になります。
Q3　入湯税がかからない場合はあるのですか？
入湯税がかからないのは、以下のどれかに該当する場合です。

  • 小学校就学前の者
  • 鉱泉浴場ではない施設への入湯（一般浴場又は共同浴場）
  • 免税が認められた団体等（災害の被災者・復興支援者等）

    • （泉浴場に対して、申請等が必要になる場合があります）