社会福祉協議会

利尻町社会福祉協議会とは?


【社協のマーク】
「社」を図案化し、「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。

 会福祉議会(略称 社協)は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間の組織です。1951年(昭和26年)に制定された社会福祉事業法現在の「社会福祉法」)に基づき、地域福祉推進の中核的な担い手として全国、都道府県で誕生しほどなく市区町村で組織化が進められ利尻町にも設置されました。

社会福祉協議会は、地域に暮らす皆様のほか、行政を始めとして民生委員・社会福祉施設・保健・医療・教育などの関係機関の参加・協力のもと地域の人びとが住み慣れた町で、「安心して生活することのできる福祉のまちづくり」を実現するために、さまざまな活動を行っています。

社協の概要

名称 社会福祉法人利尻町社会福祉協議会
所在地 北海道利尻郡利尻町沓形字緑町9-2
利尻町高齢者生活福祉センター「希望」内
電話 0163-84-3155
FAX 0163-84-3301
設立 昭和49年(1974年)12月
法人化 平成4年(1992年)4月
役員 理事8名(内、会長1名・副会長2名)・監事2名
評議員 評議員12名
定款 利尻町社会福祉協議会定款(PDF/108KB)
組織図 利尻町社会福祉協議会組織図(PDF/26KB)
個人情報 規程(PDF/99kb)個人情報保護方針

主な社協の事業

福祉用具貸付事業

疾病や怪我などにより緊急に福祉用具が必要な場合や福祉用具のお試し使用などの際に、社協が保有する福祉用具を短期間お貸し致します。

◆対象用具

電動ベッド・ベッドサイドテーブル・各種車イス
各種つえ

◆利用手続き

ご利用希望の方は社協へ申請書を提出していただきます。

◆利用料金

利用料金は無料です

地域子育て支援事業

子育てサロン「かでる」

子育てサロン「かでる」の開設
就学前の子育て中の親子・妊婦さんが集まり、交流活動や情報交換などに利用しています。

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開設日

火曜日と金曜日

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開設時間

AM10:00〜PM3:00

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休館日は施設内掲示板にてお知らせします

チャイルドシートの貸出

利尻町内の子育て家庭に、概ね3ヶ月程度の短期間無料貸し出しをしています。

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新生児用から6歳程度までの3種類用意しています。
かでる1

子育て応援用品支給事業

社会福祉協議会では子育て家庭の経済的負担の軽減や子育て生活応援を目的に子育て用品(紙おむつ)の支給を行っております。

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対象者

0歳から1歳までのお子様のいる家庭

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支給内容

紙おむつ テープ式とパンツ式でサイズいろいろ。
お子様1人につき0歳から1歳までの月1袋の計12袋

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利用手続き

利用希望の方は、社協までお越しください。


日常生活自立支援事業

高齢者の方や障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように福祉サービスの利用援助などに関する相談や援助をとおして、その方の生活を支援します。

◆利用できる方

認知の高齢者や知的障がい者、精神障がい者等で判断能力が不安な方で、日常生活での福祉サービスの利用や金銭管理がうまくできない方。
※利用契約時に、本人の利用意思を確認ができる方が対象になります。

◆利用内容

・福祉サービスの利用援助
・日常的金銭管理支援
・書類等の預かり


法人後見事業

利尻町にお住まいの方を対象に、認知症や知的障がい・精神障がいなどの理由により、自身では十分な判断をすることができない人が、財産の取引などの契約や各種手続きを行う際に、一方的に不利な契約を結ばないように法律面で支援するとともに、適切な福祉サービスにつなげるなど生活面でも支援し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度です

本人の判断能力を補うため、成年後見制度に基づき社協が法人として後見人(保佐、補助)を受任し、財産管理および身上監護を行うことで、その方の権利を擁護します。

家庭裁判所の審判に基づき、社協が法人として成年後見人等を受任し、後見業務を行います。


社協で行っている介護保険事業

訪問介護事業

利尻町社会福祉協議会では、要介護状態の認定を受けた方を対象に必要な訪問介護(生活援助サービスや身体介護サービス)を提供することでその方の有する能力に応じて、可能な限り「住み慣れた地域の中で」自立した日常生活を送っていただけるよう笑顔と真心で支援させていただきます。
訪問介護員(ホームヘルパー)がご自宅を訪問し、入浴や食事、排泄などの介助を行う『身体介護』、調理や洗濯、掃除などの『生活援助』をはじめとして、日常生活全般にわたる訪問介護サービスを提供いたします。

認定結果 対象サービス
要介護1~5 訪問介護サービス
要支援1・2 訪問型サービス
(利尻町介護予防・日常生活支援総合事業)

居宅介護支援事業

介護支援専門員(ケアマネージャー)が、介護保険利用のための必要な手続き・サポートを行います。介護保険・要介護認定・ケアプラン・介護用品・住宅改修のことなど、介護に関するいろいろな相談に応じます。

① 自治体の窓口で介護保険サービスの利用を申し込む

※ケアマネジャーが介護保険申請のお手伝いをすることができます。

② 要介護認定を受ける(要介護1~5の認定)

※要支援1、2の場合は地域包括支援センターを利用です。

③ 居宅介護支援事業所でケアプランを作成

※ご本人の意向にあったサービス計画を作成します。

④ 各介護事業所と契約

⑤ 介護サービスの利用開始

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい運動への協力

赤い羽根共同募金は、戦後の混乱した経済社会状況の中「国民たすけあい」の精神を基に始められ民間社会福祉事業の経済的基礎を確立するうえで大きく貢献してきました。
皆さまから寄せられた募金は、社協にとって貴重な活動財源になっており、毎年10月1日から全国一斉に始まる共同募金活動に積極的に協力しています。募金は、いちど北海道共同募金会に集約されます。その後、社協や団体へ助成金として配分され利尻町のために使われています。
「歳末たすけあい募金」も共同募金の一環で、集まった募金は支援を必要としている人々のために歳末見舞金として使われています。

「社協」は、地域の皆さまからの会費や赤い羽根共同募金の配分金、道や町からの補助金等によって支えられており、「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を目指しています。

社協の事業計画・予算・決算

令和6年度事業計画(PDF)
令和6年度予算 概要(PDF)
令和5年度決算書(PDF)

※社協事業所内で予算・決算・事業の資料について閲覧することができます。