障がい福祉サービス

各種助成・給付制度につきましては、所得状況や障がいの種別、程度等の該当要件がありますので、詳細等につきましては町民課福祉係または保健課保健係までお問い合わせください。
なお、制度の内容等は制度改正により変更される場合もあります。

手帳の交付について

身体障害手帳

身体障害者手帳は、身体の機能に一定以上の障がいがあると認められた方に交付される手帳です。
手帳を持っていますと障がいの程度により、各種制度を受けることができます。
交付申請については指定医師の診断書が必要です。

療育手帳

療育手帳は、知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。
手帳を持っていますと障がいの程度により各種制度を受けることができます。
交付申請には、その年齢により、18歳以上の方は北海道立心身障害者総合相談所(札幌市)、児童は旭川相談所稚内分室で判定を受けることが必要です。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障がいの状態にあることを認定するものです。
手帳を持っていますと障がいの程度により、各種制度を受けることができます。
交付申請については医師の診断書が必要です。

補装具、生活用具について

補装具費の支給について

身体障害者手帳をお持ちの方または難病患者等が、身体上の障がいを補うため、杖、補聴器、車イス、装具などの購入や修理に要する費用を支給します。
利用に当たっては、購入する前の申請と判定が必要となります。
原則として費用の1割は自己負担となっておりますが、世帯の所得状況に応じて負担上限額が定められています。

日常生活用具の給付について

在宅の重度身体障がい者または難病患者等に特殊寝台、特殊マット、盲人用腕時計、盲人用体温計、電磁調理器などの給付を行っております。
利用に当たっては、事前の申請が必要となります。
原則として費用の1割は自己負担となっておりますが、世帯の所得状況に応じて負担上限額が定められています。

医療費の助成について

自立支援医療（更生医療）

身体障害者手帳を持つ１８歳以上の方が、障がいの軽減や機能回復のための治療を指定医療機関で受ける場合に医療費を助成します。
原則として医療費の１割は自己負担となっておりますが、世帯の所得状況に応じて負担上限額が定められています。

自立支援医療（育成医療）

身体に障がいのある児童または将来において障がいの回復が見込めないと判断される児童について、その治療等に要する医療費を助成します。
原則として医療費の１割は自己負担となっておりますが、世帯の所得状況に応じて負担上限額が定められています。

自立支援医療（精神通院）

精神科の通院や薬局等にかかる医療費を助成します。
原則として医療費の１割は自己負担となっておりますが、世帯の所得状況に応じて負担上限額が定められています。

重度心身障害者医療費助成

身体障害者手帳1級、2級又は3級(心臓、腎臓等の内部障害に限る)の方、重度の判定（診断）を受けた知的障がい者（児）の方、精神障害者保健福祉手帳の1級の交付を受けた方（通院のみ）は、入院・通院等にかかる医療費の助成を受けられます。

いろいろな割引制度について

バス・タクシー運賃の割引

身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方がバス・タクシーを利用する場合は、運賃の割引を受けることができます。
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方については、運賃割引の適用が受けられる場合がありますので、各バス会社・タクシー会社へお問い合わせください。

JR旅客運賃の割引

身体障害者手帳、療育手帳を持っている方が、JR、バス、航空機を利用する場合は、手帳を提示すると料金が割引となります。
また、身体障害者手帳第１種、または療育手帳Ａ判定の方が利用する場合は、介護者１名も割引を受けられます。

航空運賃の割引

身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、航空機を利用する場合に運賃の割引を受けることができます。
詳しくは、各航空会社にお問い合わせください。

有料道路料金の割引

身体障害者手帳、または療育手帳をお持ちの方本人が自動車を運転する場合及び身体障害者手帳１種、または療育手等Ａ判定の方が同乗している場合に、高速道路等の通行料金の割引を受けることができます。
割引を希望される場合は申請が必要なため、町民課福祉係へお問い合わせください。

各種税金の控除、減免

本人、配偶者または扶養親族が身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者で、その障がいの程度により所得税、住民税などの障害控除が受けられます。
また、自動車税、軽自動車税の減免制度があります。

NHK放送受信料の免除

身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でその障がいの程度と世帯員の収入によりテレビ受信料が免除されます。
免除を希望される場合は申請が必要なため、町民課福祉係または保健課保健係へお問い合わせください。

手当・給付制度について

心身障害者(児)扶養共済制度

心身障がい者(児)の保護者があらかじめ毎月一定の掛金を収め、保護者がお亡くなりになられたときなどに残された障がい者(児)に一定の年金が支給される、任意加入の制度です。

特別障害者手当について

在宅の２０歳以上の障がいがある人で、常時特別の介護を必要として、心身に重度の障がいが2つ以上ある方や、障がいにより日常生活に著しく支障がでる方等に支給されます。

障害児福祉手当について

精神または身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある在宅の２０歳未満の者（障害のある子ども本人）に支給されます。