利尻町強靭化地域計画

【策定の背景】

 国は、平成25年(2013年)12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法(平成25年法律第95号)」が公布・施行されてから令和５(2023年)年12月に10年の節目を迎え、この間、国では「国土強靭化基本計画」を平26(2014年)年６月に策定、平成30(2018年)年12月に基本計画の第１回目の変更、令和５(2023年)年６月に基本法改正を行ったのち、令和５(2023年)年７月に第２回目の変更を行いました。

北海道においても、国土強靭化地域計画である「北海道強靭化計画」を平27(2015年)年３月に策定し、令和２(2020年)年３月の改定を経て「大規模自然災害から道民の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靭化に貢献する「北海道の持続的成長を促進する」ことを目標に北海道の強靭化を進めており、令和６(2024年)年５月に修正を行っています。

【利尻町強靭化地域計画】

 利尻町においても、2011年の東日本大震災や2016年の北海道豪雨災害、2018年の北海道胆振東部地震、2024年の能登半島地震等の教訓を踏まえ、「利尻町地域防災計画」を逐次見直しを実施するとともに、令和３年10月に防災情報室を新編、町防災訓練、学校や町民向けの防災教育を積み重ね、さらに、町保有の災害等備蓄品の充実を図るなど、防災・減災のための取組を強化してきたところであります。

本町の地理的特性を踏まえつつ、自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、利尻町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・身体・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していく必要がある。こうした認識のもと、利尻町における　国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「利尻町強靱化地域計画」を改正しました。

利尻町強靭化地域計画(第２版)