価格高騰重点支援事業（令和６年度住民税非課税世帯追加給付分）の給付について

本給付金は、国の決定（令和６年１１月２２日閣議決定、令和６年１２月１７日補正予算成立）に基づき、令和６年度住民税非課税世帯に対し、１世帯あたり３万円及び子ども１人あたり２万円の加算を給付するものです。

●事業名称
・価格高騰重点支援事業（令和6年度住民税非課税世帯追加給付分）
・価格高騰重点支援事業（子ども加算追加給付分）

●支給の対象となる世帯
・令和６年１２月１３日時点で利尻町に住民登録があること
・世帯全員の令和６年度住民税均等割が非課税または全額免除されていること
ただし、次に該当する場合は、この給付金の対象外です。
※他市町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（​事業専従者等含む。）
※租税条約により令和６年度の住民税が免除されている方がいる世帯

●受付期間
・令和７年６月２０日（金）まで

●支給額
・１世帯あたり３万円
・子ども加算分：１８歳以下の子ども※１人あたり２万円
※「１８歳以下の子ども」とは、１８歳に達する日以降最初の３月３１日までの児童
（平成１８年４月２日生まれ以降の児童）をいいます。
※本給付金は非課税所得になります。また、差押えは禁止されています。

●手続きについて
・対象世帯へ通知書及び確認書を郵送しております。以下に該当する場合は同封、その他関係書類をご提出ください。
〇通知書（口座変更及び受給拒否される場合は要提出書類あり）
・支給口座等の届出書（口座変更の場合）
・受給拒否の届出書（受給拒否される場合）
〇確認書（要提出）
・支給要件確認書
・申請、請求者の本人確認書類（運転免許証等）の写し
（確認書に口座の記載がない方、口座の変更を希望される方は受取口座が確認できる書類（通帳等）の写し）

〇申請書の提出が必要な世帯
・令和６年度の住民税について、未申告の方がいる場合
・令和６年１月２日以降に転入された方がいる場合
・令和６年１２月１４日以降に生まれた児童がいる場合（子ども加算のみ）
・別世帯において、扶養している児童がいる場合（子ども加算のみ）
※証明書類として、該当者全員の住民税非課税証明書（写し）が必要となります。
　また、令和６年１月１日時点の住所が現住所と異なる方は、令和６年１月１日時点でお住まいの市区町村が発行する住民税非課税証明書（写し）を添付してください。（該当者全員）
　なお、住民税非課税証明書（写し）の添付がない場合は、本給付金を支給することができません。

●支給の方法・支給日
・通知書が届き、受給拒否の届出がない方への支給は、令和７年６月下旬（予定）にお振込みいたします。
・申請が必要となる方は申請を受けてから事務処理を行い、随時申請書に記載された口座へお振込みいたします。